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憲法改悪を許さない12.4集会 集会アピール

「武井誠 市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。
このページは、2007年12月05日掲載デイリーレポート記事 "12.4集会 大成功!" の詳細報告です。

以下、元記事。

オルモのホールに入りきれないほどの市民の皆さんが来場してくださいました。参加者数約200人。平和憲法改悪を許さない人が地域にこんなにいるんだ、I'm not the only one(ジョン・レノン「イマジン」)という元気の出る集会となりました。
辻元清美さんは講演で、イラクやアフガニスタンの実情などをはっきり、くっきり伝え、武力で平和を作ることが不可能であることを、説得力を持って語りました。
「前座」の私のパフォーマンスにも、大きな拍手をいただき、感激しました。最後に、集会アピール(原案は私が書かせていただきました)が、採択されました。後日、デイリーレポート詳細版で報告します。

憲法改悪を許さない12.4集会 集会アピール

憲法改悪を許さない12.4集会 辻元議員講演

 イラク・アフガニスタンでは、6年あまりを経た今も、まったく戦闘終結の展望が見えません。武装勢力による戦闘やテロが多発し、民間人の犠牲者は増えるばかりです。こうした現実に対してわが国がすべきことは、「対テロ戦争」への協力そのものを見直し、包括的な和平のための協議を働きかけることです。

 米国主導の多国籍軍と、常に情報を共有する形で行われているわが国の給油活動は、イラクへの攻撃にも利用されていたことが明らかになりました。「新テロ特措法案」でも、こうした自衛隊の海外活動が継続されることになります。米国主導の戦争に対する「兵たん(補給確保)」支援は、憲法上明らかに許されない集団的自衛権行使に当たります。わが国は、イラク・アフガニスタン復興に対し、民生分野で非軍事的貢献を尽くすべきです。

 一方、任期中に「憲法改正を実現する」と公言していた安倍前首相の下、改憲の手続きを定めた国民投票法が5月に成立しました。自民党は参院選マニフェストで、3年後に国会が改憲案を国民に発議することを掲げましたが敗北、安倍政権は退陣し、憲法9条の条文を変えて日本を「戦争のできる国」にするという道は見通しを失いました。また、守屋前事務次官への山田洋行による供応発覚を発端に、防衛を口実に莫大な利権をあさる、官業癒着の実体も明らかになろうとしています。

 しかし、先の自民・民主党首会談では、自衛隊をいつでも海外に出し、米国の戦争を手伝うことのできる「派兵恒久法」をつくることも提案されました。海外で武力を行使しないと決めた憲法9条を、今以上に空洞化させる解釈改憲が、2大政党の密室談合によって進められるようなことは、けっしてあってはなりません。

 武力で平和は作れません。本日の集会で、私たちはこの原則を、確認することができました。私たちは、「新テロ特措法」に断固反対し、平和憲法を生かす政治を求めます。
 これからも私たちは、地域から平和を作る営みを粘り強く継続していきます。

 2007年12月4日
 憲法改悪を許さない埼玉西部地区集会参加者一同