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坂戸市長・市議会議長宛て「核も戦争もない平和な21世紀を目指す要望書」

「武井誠 市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。このページは、2008年08月11日掲載デイリーレポート記事の詳細報告です。

以下、元記事。

8月4日の「反核平和の火リレー」当日、実行委員会が坂戸市長と市議会議長に提出した「核も戦争もない平和な21世紀を目指す要望書」の写しが届きました。デイリーリポート詳細版に掲載します。

坂戸市長・市議会議長宛て「核も戦争もない平和な21世紀を目指す要望書」

反核平和の火リレー  日頃の平和行政推進に向けた取り組みに敬意を表します。また私どもの運動に対しましてご理解・ご協力を頂き感謝申し上げます。

 広島・長崎を襲った原爆投下の悲劇から今年で六十三年を迎えます。先の戦争では、近隣諸国を含め、多くの人々が犠牲となりました。こうした過去の悲惨な経験や過ちから「二度と戦争は繰り返さない」という誓いのもと、平和憲法が制定されました。

 しかし、現在、世界には未だに多くの核兵器が存在し、また新たに核兵器を「抑止力」として利用しようとする国が出現するなど、核の拡散が懸念されています。そして、アメリカでの同時多発テロ以降、世界各地で自爆テロなどが相次いで発生しており、多くの尊い人命が奪われています。

 また、放射線の後遺症に苦しむ方々や、被爆二世・三世への健康被害など、未だに戦争の爪あとは残された状態にあります。一方で、時間と共に被爆者の高齢化、被爆体験や戦争体験の風化が進んでおり、歴史事実の継承が懸念されています。
 あの悲惨な戦争の事実を忘れることなく、二度と戦争への道を繰り返さない為にも、今こそ平和を広める活動を強め、また拡大していく必要があると私たちは考えます。

 被爆地である広島・平和公園に灯る火を手に、多くの青年・女性・学生のランナーによって走り継ぎながら、県内各自治体を回り平和の尊さを訴える『反核・平和の火リレー』運動は、今年で21回目を迎えます。私達の運動の目的の一つでもある「県内全自治体での非核平和宣言」は、この20年間で12自治体から五四自治体〔県内 全70自治体中〕(平和宣言等も含む=2007年・実行委員会調べ)へと拡大してきております。私たちは、平和憲法を守り、再び戦争への道を歩まないために、今年も反核・平和を訴えるこの運動を成功させたいと考えております。 つきましては、貴職におかれましても、この「反核・平和の火リレー」運動の趣旨をご理解いただくと共に、核も戦争もない平和な21世紀を目指すために、左記の事項につきましてご協力をいただきますよう、心からお願い申し上げます。

一、『非核・平和都市宣言(決議)』実施自治体として、平和行政諸施策の推進に向けて努力していただきたい。
一、国の基本方針である『非核三原則』を遵守する観点から、核兵器廃絶に向けて努力することを、国に要請していただきたい。
一、国家補償の精神にもとづく『原子爆被爆者に対する援護に関する法律』のさらなる充実・改善を実施するため、政府への働きかけを行っていただきたい。
一、戦争の惨禍を再び繰り返さないために、憲法を暮らしに生かした平和行政を一層発展させていただきたい。
一、住民保護の観点から、自治体への戦争協力を求める『有事法制関連法』の発動に反対の意向を示していただきたい。

以上、要望いたします。

2008年8月4日

埼玉青年学生平和友好祭実行委員会 実行委員長 椎名邦充