「仕事と生活の調和」が実現した社会を構築する決議について（要請）

　「武井誠市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。このページは、2008年11月19日掲載デイリーレポート記事の詳細報告です。

以下、元記事。

今回、議長に「仕事と生活の調和」が実現した社会を構築する決議について要請をしました。デイリーレポトー詳細版で報告します。即効性のある提案ではありませんが、重要な課題として確認するという意味で、全会一致の決議となることを期待しています。国会で議決された憲章や指針についても、検索していただけると幸いです。

要請書

平成２０年１１月１８日

坂戸市議会議長　小川直志　様

坂戸市議会議員　武井　誠

「仕事と生活の調和」が実現した社会を構築する決議について（要請）

１　件　名	「仕事と生活の調和」が実現した社会を構築する決議に関する件
２　要　旨	昨年１２月、「仕事と生活の調和」憲章と、その推進のための行動指針が策定されましたが、子育て支援などの社会的基盤は依然として不十分です。そこで坂戸市に、さらなる取組を推進するよう要請するものです。
３　理　由	近年、人々のライフスタイルや価値観が多様化する中で、働き方や子育て支援などの社会的基盤は、必ずしもその変化に十分対応できるものとなっていません。　政府と労使間の合意の下、昨年１２月に「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定され、「仕事と生活の調和」は重要な課題となっています。　坂戸市では「仕事と生活の調和」を推進するため、市民や企業などに対し、これまで様々な取組や支援を行ってきました。しかしながら、国内外の企業間競争の激化や産業構造の変化に伴う非正規雇用労働者の増加と、正規雇用労働者に見られる長時間労働の高止まりといった実態は、一層進行している現状にあります。　よって、坂戸市は、「仕事と生活の調和」が実現した社会を構築するため、憲章及び行動指針を踏まえ、さらなる取組を推進するよう、要請します。