県政調査費を減額することについて（請願）
「武井誠 市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。このページは、2009年1月29日掲載デイリーレポート記事の詳細報告です。
以下、元記事。
１月２１日の活動日記で政務調査費について書きましたが、「埼玉の社会保障を考える会」から、「県政調査費を減額する請願」についての協力依頼が届きました。デイリーレポート詳細版に掲載させていただきます。
私は、政務調査費は必要なものだと思います。しかし、今の景気状況の中、議員報酬とは別に月額５０万円というのは、多すぎるのではないかと考え、この会の主張に賛同します。
皆さんのご意見をお聞かせください。また、請願人となるご希望がありましたら、お問い合わせコーナーからご連絡ください。
県政調査費を減額することについて
埼玉県議会議長 深井明 様
埼玉県議会議員に交付されている月額５０万円（年額６００万円）の県政調査費を２０％減額し、月額４０万円にすることを求めます。
理由・・・国、地方公共団体を問わず財政の財源不足が近年顕著です。それを理由に国では消費税引き上げが議論されるようになりました。埼玉県でも県内企業の不況などから税収の大きな落ち込みが予想されています。
私たち県民は、リストラや給与・年金をカットされながらも県民の義務として県民税など必死の思いで納税に努めています。 県では、知事以下全職員一丸となり歳出削減のための見直しを行い、上田清司知事も「県民と痛みを分かち合う」として一時金の３０％カットをしています。議員についても、報酬、費用弁償と共に支給されている非課税の県政調査費の減額を実施し、財源の確保と有効活用に資すべきです。
因に２０％削減により一人月額１０万円、年額１２０万円、全体では９４人として約１億２千万円の削減になります。この額は県全体の予算からすれば少額とはいえ、緊急な支援が必要とされている福祉や教育、雇用などの諸施策に活用されれば、税の生きた使い道として納税者の理解が得られるものと考えます。
以上請願します。
取扱い団体 「埼玉の社会保障を考える県民の会」
さいたま市浦和区高砂３−３７−５
電話 ０４８−８３４−１６３３