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社会新報号外女性版「いのちを大切にする政治を作ります」

 「武井誠 市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。このページは、2009年04月17日掲載デイリーレポート記事 "駅に立つ" の詳細報告です。

以下、元記事。

朝の6時半から1時間と決めて駅に立っています。今回配布させていただいているのは、坂戸の無料法律相談案内と、福島みずほ党首のガッツポーズが印象的な社会新報の号外女性版。少しづつ、顔なじみの方が増えて、励ましの声をいただき、勇気づけられています。
 内容の一部をデイリーレポート詳細版に掲載させていただきます。

ここから社会新報号外女性版記事

 今の政治は間違っています。
 高齢者の親を病気入院させて3カ月もたつと「転院して」とおいだされ、75歳以上になると必要な医療を受ける権利も分断されています。産婦人科や小児科の医師不足で、新たな命を迎えることも健康で産むことも不安です。こうした国の制度を変えましょう!!

 社民党は、女性のパワーで「いのちを大切にする政治」を推進します。

廃止して安心の医療

 療養病床の削減、後期高齢者医療制度導入、70歳から74歳医療費の2割負担化など、医療費抑制の名の下、「弱くなったら医者にかかるな!」とばかり国を挙げての弱い者いじめが横行しています。

 後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院でも審議を行わせ、国民が安心して医療を受けられる保険制度、医療提供体制の抜本改革をします。

自治体病院運営に予算を

 略

助産婦の専門性を生かす

 一作年度に妊婦搬送を断った施設は7割以上で、理由の97%がNICU(新生児集中管理治療室)やMFICU(母体・胎児集中治療管理室)、医師やスタッフ不足です。妊婦のたらい回しをなくすために周産期医療と救命センターの連携、医師の確保と待遇改善が急務です。参加の空白地域が広がり、出産をする病院を探すことさえ難しい今日、地域で正常な妊娠出産・産後と育児のケアを担える助産師の専門性を生かします。

無料で14回の妊婦健診

 経済的理由で妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」も多く、社民党や女性団体の取り組みで、14回の妊婦健診が無料になったのです。しかし、市町村によっては内容や助成の回数・額などがバラバラです。目的の把握を十分にさせて、2年間の期限付きでない制度にします。

妊娠・出産は公費負担で

 国際社会では、社会保障の最低基準を定めたILO第102号条約で、妊娠・分娩は母性医療給付の対象とされ、女性の生涯にわたる健康支援を人権として認め、妊娠・出産は公費負担とされています。出産は母体と胎児の命にかかわる問題です