社会新報号外女性版「いのちを大切にする政治を作ります」
「武井誠 市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。このページは、2009年04月17日掲載デイリーレポート記事 "駅に立つ" の詳細報告です。
以下、元記事。
朝の６時半から１時間と決めて駅に立っています。今回配布させていただいているのは、坂戸の無料法律相談案内と、福島みずほ党首のガッツポーズが印象的な社会新報の号外女性版。少しづつ、顔なじみの方が増えて、励ましの声をいただき、勇気づけられています。
内容の一部をデイリーレポート詳細版に掲載させていただきます。
ここから社会新報号外女性版記事
今の政治は間違っています。
高齢者の親を病気入院させて３カ月もたつと「転院して」とおいだされ、７５歳以上になると必要な医療を受ける権利も分断されています。産婦人科や小児科の医師不足で、新たな命を迎えることも健康で産むことも不安です。こうした国の制度を変えましょう！！
社民党は、女性のパワーで「いのちを大切にする政治」を推進します。
廃止して安心の医療
療養病床の削減、後期高齢者医療制度導入、７０歳から７４歳医療費の２割負担化など、医療費抑制の名の下、「弱くなったら医者にかかるな！」とばかり国を挙げての弱い者いじめが横行しています。
後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院でも審議を行わせ、国民が安心して医療を受けられる保険制度、医療提供体制の抜本改革をします。
自治体病院運営に予算を
略
助産婦の専門性を生かす
一作年度に妊婦搬送を断った施設は７割以上で、理由の９７％がＮＩＣＵ（新生児集中管理治療室）やＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療管理室）、医師やスタッフ不足です。妊婦のたらい回しをなくすために周産期医療と救命センターの連携、医師の確保と待遇改善が急務です。参加の空白地域が広がり、出産をする病院を探すことさえ難しい今日、地域で正常な妊娠出産・産後と育児のケアを担える助産師の専門性を生かします。
無料で１４回の妊婦健診
経済的理由で妊婦健診を受けていない「飛び込み出産」も多く、社民党や女性団体の取り組みで、１４回の妊婦健診が無料になったのです。しかし、市町村によっては内容や助成の回数・額などがバラバラです。目的の把握を十分にさせて、２年間の期限付きでない制度にします。
妊娠・出産は公費負担で
国際社会では、社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ第１０２号条約で、妊娠・分娩は母性医療給付の対象とされ、女性の生涯にわたる健康支援を人権として認め、妊娠・出産は公費負担とされています。出産は母体と胎児の命にかかわる問題です