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地域連合制度政策要求

 「武井誠 市民運動デイリーレポート」の一部記事について、その詳細報告を掲載しています。このページは、2009年04月24日掲載デイリーレポート記事の詳細報告です。

地域連合制度政策要求

 地域の労働組合の集まり「連合埼玉」川越・西入間地域協議会は、各市町村に毎年政策制度要求をし、首長と直接懇談、フランクな話し合いの場を設けています(坂戸市長との窓口を武井がしています)。08年度の要請について、項目のみ報告します。

T雇用労働

1若年者の雇用・就業支援
2障害者の雇用支援 (1)授産施設の自立支援 (2)知的障害者の雇用確保

U福祉社会保障

1地域医療の充実と医師不足の解消

V交通

1環境負荷の少ない交通体系の構築 (1)パーク・アンド・ライド (2)駐車場、駐輪場の整備

W環境、資源、エネルギー、食品、農林水産

1京都議定書第一約束機関の開始 (1)温室効果ガス6%削減 (2)2013年以降の計画 (3)緑化活動の支援
2安心安全な食材の確保
3地産地消 自給自足 環境負荷軽減

X教育

1図書館、図書資料の充実
2少人数学級 少人数授業の実現 教職員の負担軽減

Y人権、男女平等

1核兵器廃絶 平和市長会議への加盟
2次世代育成支援対策地域協議会に労使代表を
3ワーク・ライフ・バランス実現のための社会基盤づくり
4DV(ドメスティック・バイオレンス)被害対策

 回答については、例としてYの3についてのみ報告します。(12月議会での「決議」が多少反映された回答となっています。)
その他の項目について関心をお持ちの方は、どうぞご連絡ください。

<要求>

 誰もが生きがいのある仕事と充実した生活の両立が選択可能となるようなワーク・ライフ・バランス社会、それを支える政策やシステム、慣行が構築されている社会を目指し、企業や働く者、市民の取り組みを積極的に支援するとともに、多様な働き方に対応した子育てや介護などのための社会基盤づくりに積極的に取り組むこと。

<回答>

 女性の社会進出による共働き世帯の増加、少子化、核家族化が進み社会生活が変化してきており、それに伴いこれまでの仕事一辺倒の働き方から、仕事と生活を両立させた働き方への見直しが必要とされております。

 国においては、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会をめざすべきとされております。

 本市においても生活形態や仕事の変化により、子育てや介護などの問題に対応することが必要になっていると認識しております。これまで、子育て支援につきましては平成17年度に坂戸市次世代育成支援行動計画を策定し、基本目標の一つである「子育てする家庭を応援する」のなかで保育サービスの充実や子育てしやすい職場環境づくりを進めるとともに、介護につきましても平成12年度から介護保険事業計画を策定し、高齢者が介護を要する状態になっても住み慣れた地域や家庭で、自立した生活ができるよう在宅サービスの充実を図っております。しかし、これらのサービスは市民に対するものであり、企業に対してはこれまで問いかけを行っておりませんでしたが、昨年12月の坂戸市議会において「『仕事と生活の調和』が実現した社会を構築する決議」がされたことから、今後は市内の企業に対しても取り組みの推進をお願いしてまいりたいと考えております。