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2008年6月議会 武井市政一般質問に対する執行部答弁と武井再質問

武井市政一般質問に対する執行部の答弁骨子と私の再質問を掲載します。

2008年6月議会 武井市政一般質問に対する執行部答弁

1.健康福祉行政

・後期高齢者医療制度について

ア 市内でこの制度の対象となる人、特に負担増となる人は。
   被保険者6588人。
   負担増の人数の詳細は把握できていない。
   負担増になるケースの説明

イ 4月以降の質問、苦情の件数とその内容は。
   4月2日から1,2日間は100件近く、今は1日10件程度
   保険料の算定の質問が大半、制度に関する意見も

ウ 周知を含め、市民の負担増に対する市の対策は。
   透明ビニールカバーの保険証入れ配布
   市広報、ホームページ、出前講座
   健診検査項目の追加 保養施設の宿泊補助制度継続

エ この制度は極めて問題が多く、廃止を求めていくべきと考えるが、市長の見解は。
   国の動向を注視してまいりたい

2.教育行政

・小中学校の耐震化、耐震補強工事の進捗状況と今後の計画

   二次診断は57棟中28棟終了。今年33棟に。平成25年度を完了目標年次に。
   補強工事は57棟中19棟。耐震化率47.9%。
   今年度は坂戸小学校校舎、千代田中学校屋内運動場。耐震化率50.7%に。
   平成27年度を完了目標年次に。

・学校のゆとりについて

ア テスト、調査、アンケートなどの増加で学校が忙しくなっている実態はないか。

   国の「全国学力・学習状況調査」県の「埼玉県学習状況調査」「教育に関する3つの達成目標に係る効果の検証」入間地区の「算数・数学科学力調査」「国語科学力調査」市の「標準学力調査」等を実施。
   ある程度の時間を要するが教育課程に適正に位置付けて実施。

イ 教職員の勤務時間は守られているか。健康状態は良好か。

   12月3日から7日に「教職員勤務実態調査」を実施。
   文科省調査と同じ傾向。勤務時間どおりの教員は約1割。日によって3時間以上のケースも。
   理由は、学年学級事務、教材研究、成績処理、会議・打ち合わせ、生徒指導、保護者対応、部活動など多岐。
   病休、小中学校合わせて18人(うち5人が休職)。前年度からの休職者4人。
   定年前退職4人

・地域に開かれた学校づくり、余裕教室の活用について

   勝呂小学校「ふれあいサロン」の活動報告
   学校は、地域の人が見守る中で、地域に根ざし、地域とともに育っていくもの。

3.都市整備行政

・市道の改良・拡幅について

ア 過去10年間に何件の請願が出されているか。
   全部で207件。そのうち過去10年間では24件。

イ そのうち改良等が取り組まれたのは何件か。
   同じく143件。12件。

ウ 着手する優先順位、基準は何か。
   財政状況を踏まえ、安全性、緊急性、地域性、費用対効果、請願順位などを総合的に勘案。

エ 市道北大塚地内第4271号他3路線、市道北大塚地内第4321号他3路線の取り組み状況は。
   市道4273号線、380メートル実施を決定。昨年度現地測量、今年度は路線及び用地測量の一部を進める計画。

2008年6月議会 武井再質問

再質問をいたします。

後期高齢者医療制度について

 これは本日の埼玉新聞1面の記事です。厚生労働省全国実態調査の結果、低所得者ほど負担増であることが明らかになったとあります。
 6月5日朝日新聞にも同様に記事が載っていました。
 「年金受給額が79万円(年額)の75歳以上の人1人と75歳未満の子ども夫婦の同居世帯」についてのこの表を見ると、県内70市町村のうちで坂戸市は、07年度の負担額がワースト5、08年度の負担額が同じくワースト2と読み取れますが、そういう理解でよろしいのか、もしそうなら、そうなってしまった事情は何なのか、質問します。

小中学校施設の耐震補強工事の促進について

 補強工事前に大地震が来たらどうするのですか。
 6月7日の埼玉新聞によると、市町村が実施する公立小中学校施設の耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正案が6日午後の衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付、本11日にも成立の見通しであります。6月中の施行を受け、政府は08から10年度の3年間に限って補助を拡充するというものです。国のこの動きと連動して計画を前倒しすることは考えられないか、再質問します。
 そもそも、工事に着する優先順位、基準は何なのですか。特に中学校において、坂戸中学校1校だけが手つかずになっております。市の中心部に位置し、人口も密集している地域なのに、取り組みが遅れているのはなぜなのか、あわせてお伺いします。

学校のゆとりについて

 従来、教育委員会は、市も県も教職員が超過勤務をしていることを認めませんでした。「管理職は超過勤務を命じてはいない。自主的に残っているのだ」と。これは、管理職は緊急の場合を除いて、教職員に超過勤務を命じてはならないということが「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例」略称給特条例の、第7条に定められているからです。
 したがいましてここで、学校現場の実態を確認できましたことは、遅ればせながらも大きな前進であり、真摯な答弁の姿勢を評価するものです。
 共通認識ができましたところで再質問します。

@ 教員の勤務実態改善のために、委員会としてどのような対応をし、また今後どうしていくのかお伺いします。

地域に開かれた学校づくりについて

 今年度から「学校関係者評価」が導入されます。私は先日の文教常任委員会で

・学校の「あらさがし」になったり、逆に自己満足的な形骸化したものとならないか。
・一部の個人や団体が、強引に学校運営に介入するような危険性はないか
・子ども参画への道は開かれているか

といったことなどを質問しましたが、地域に開かれた学校づくりとの関連は、どうなっているのかあらためて質問します。

市道の改良・拡幅については

 一部で終わらせることなく、是非とも工事の継続をしていただきたい。
 火事の時に、消防車が入れないような状況をいつまでも放置していていいのか。市は、合併浄化槽を奨励しているのに、側溝がいつまでもつかないのは矛盾しているではないか。という切実な声が寄せられていることを補足します。この件については、あらためて質問しますので、今回の答弁は結構です。

   以上で2回目の質問とします。