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2008年9月議会 武井市政一般質問

このページは、2008年9月17日掲載デイリーレポート記事 "なんとか終了、一般質問" の詳細です。

以下、元記事。

委員一人一人の質問時間が短く、午前中に私の番が来てしまいました。
教育行政と都市整備行政について質問しました。議会活動レポートコーナーに掲載します。

2008年9月議会 武井市政一般質問

はじめに、教育行政について質問します。

 さる7月18日、私たち文教常任委員会委員は愛知県犬山市を訪問、「学びの学校づくり」について視察しました。内容については、古内委員長が結果報告書に正確にまとめられております。
 犬山市教育委員会は「犬山の教育」というビジョンを明確に打ち出していました。それは、学校を「共生」「協同」の場と位置づけ、学校教育の目的は、子ども同士、教師と子ども、そして教員間の豊かな人間関係をはぐくみ、すべての子どもの学びを保障することにあるとし、市費による少人数学級、少人数授業実現のための教職員増、副教本の作成、教員の自主的研修の支援などを行っていました。また、そのビジョンに照らして、全国学力・学習状況調査は犬山には必要ないという判断のもとに、全国で唯一、不参加の決定をしました。
 私は、犬山に学ぶことは非常に多いと思います。
 現在、学校には国、県、地区、そして市から様々な学力・学習状況調査が、降りてきて教職員が子どもと向き合う時間を奪っています。「調査を依頼されたから」ではなく、まず、「坂戸の教育」ビジョンを持ち、それに照らして必要な調査なのかどうかを精選していくことが重要であると考えます。

 そこで質問ですが、

 現在坂戸市の小中学校では、どのような学力調査等が行われているかお聞かせください。合わせて、「坂戸の教育」ビジョンをお示しください。そして、それを推進するために、全国学力・学習状況調査を実施する意義についてお伺いします。

 次に、教職員の教材研究、子どもと向き合う時間の確保について、質問します。6月議会で質問したところ、確かに今の学校は忙しすぎるという趣旨の答弁をいただき、テスト等の精選と、事務の軽減が必要とのことでしたが、その具体的な内容についてお聞かせください。

   三つ目に、教育センターの在り方について質問します。現在教育センターはどのような活動を行っているか、坂戸市として教育センターはどうあるべきと考えているか。研修などで工夫できることは何か、教育センターの使い勝手をよくするために、どのようなアイデアを考えているかお聞かせください。

次に都市整備行政について質問します。

 第5次坂戸市総合振興計画の後期基本計画が2007年3月に示されましたが、その中には土地利用の基本方針として、第一に「無秩序な宅地化の抑制と・・・秩序ある土地利用の展開」が掲げられています。また、坂戸市都市計画マスタープランにも、将来都市構造の考え方として「地域の特性に応じた秩序ある土地利用」「住環境の維持・向上」などがうたわれています。
 しかし近年、市内のいくつかの市街化調整区域において、これらの計画に反する「無秩序な宅地化」が進められています。大規模な宅地分譲開発、地域によっては、複数の小規模な宅地分譲開発が集中し、結果としてたくさんの住宅が乱立するという状況が生まれています。
 そのために、ごみの増加に伴うトラブル、ごみ集積所の再編をめぐるごたごた、地域住民の集まれる集会所がない、今まで水田だったところの保水能力がどのくらい失われたのか大雨が来たときにとても心配である、そのほかにも様々な問題が生じている、という声が寄せられています。

 この動きは都市計画法第34条第11号(旧第8号の3)の制定に伴うものであるとのことです。

 そこで質問ですが

第1に、都市計画法第34条第11号(旧第8号の3)の制定経緯と、当該規定に基づく年度ごとの開発許可件数と面積を質問します。 第2に、都市計画法第34条第11号に基づく開発許可による問題点についてお伺いします。

 また坂戸市には、「良好な住環境の維持及び形成を図るため、企業者に一定の理解を求め、もって豊かな自然環境と共生するまちづくりを推進することを目的と」して定められた「坂戸市開発行為等協議要綱」があります。その中には「起業者は、あらかじめ周辺地域へ及ぼす影響を考慮し、必要に応じて説明などを行うとともに、近隣住民とのあいだに紛争が生じないように努め、紛争が生じた場合は誠意をもって解決に努めなければならない。」とあります。「必要に応じて」というあいまいな表現が気になります。そのためか、実際には、近隣住民への十分な説明、合意、納得のないままに、開発の進められることが多く、大きな問題であるという声が寄せられています。
 たとえば、岐阜県可児市には「可児市市民参画と協働のまちづくり条例」があり、開発行為の行い方、進め方について「事業者は、市と協議をする前に、事業区域周辺の利害関係を有する者に事業内容を説明し、市へ説明経過報告書(事業者としての意見を含む)を提出すること」「説明は事業者の責任において、広く周辺住民に事業計画を周知すること」「事業者と住民等の意見に相違がある場合は、市があっせん、調停を行うこと」「住民等は、市長に開発事業に関する意見を提出できること」などが定められています。

 そこでさらに2点、質問します。

第3に、開発許可にともなう問題点の対応策について。
第4に、たとえば、開発協議要綱を見直し、岐阜県可児市の「市民参画と協働のまちづくり条例」のような対応はできないか、お伺いします。

以上を、第1回目の質問といたします