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2008年12月議会 武井市政1回目の一般質問に対する執行部答弁・武井2回目の質問

武井市政1回目の一般質問に対する執行部答弁と武井2回目の質問を掲載します。

2008年12月議会 武井市政1回目の一般質問に対する執行部答弁

平成20年度予算編成について

 基本方針は「歳入に見合う歳出」「納税者たる市民の視点」「限られた財源の重点的配分」の3つ。
 医療・福祉・子育て・教育は優先的に取り組んでいかなければならない事業。
 一方で、財政基盤の強化も本市の重要な課題。

 緊急雇用対策について

 市役所1階にハローワークと同等の業務を行える「坂戸市地域職業相談室」を開設。
 若者就職面接会、障害者就職面接会の開催

教育行政について

 職員自らの創意工夫と市長部局との連携
 学校・家庭・地域の連携、協力の強化
 教育条件の整備は大変重要
 耐震補強工事に国の地域活性化・緊急安全実現総合対策交付金を活用。
 児童生徒の意見を加味したトイレ像の構築
 ランチルームなど余裕教室の利用

 ノーマライゼーションに基づく障害者福祉行政の基本理念について

 完全参加と平等

 共に生きる社会こそ、ノーマルな社会であるという理念のもとに障害者の自立と社会参加の実現を目指す。

2008年12月議会 1回目の執行部答弁に対する武井2回目の質問

 何点かについて2回目の質問をいたします。

 緊急雇用対策について再質問します。坂戸市地域職業相談室の設置は市民にとって大変喜ばしいことであると考えます。そこで、開設後の利用状況と今後のとりくみについてお聞かせください。

 もう1点、現状を把握するという意味でも地域雇用対策協議会や商工会など、地域の企業との連携について、どのような見解をお持ちか質問します。

 ノーマライゼーションの理念について、簡潔にして明快な答弁を頂きました。基本が確認できたところで、具体的に次の3点について質問します。

 第一に、教育委員会に質問します。まず、障害児教育においても、ノーマライゼーションの理念は大切にしていくのか、質問します。  具体的には、就学支援委員会の在り方について質問します。

 かつて就学指導委員会と呼ばれていた委員会は、就学支援委員会とその名前を変えました。しかし、実際には実質的に「就学指導」になっている自治体があるという残念な事実があります。

 幸いにして坂戸市の例ではありませんが「お宅の子さんは、通常学級では無理です」といわれたり「小学校のレベルを下げるわけにはいかない」とまで言われたという話もあります。あくまで通常学級就学を貫こうとする保護者には「他の子と全く同じにやってもらうことになりますが、それでもいいですか。お子さんの介助についても、予算がとれませんので、お母さんが終日介助してくれますか。」「うちでは両親とも働いているので、終日介助なんてとてもできません」「それじゃあ、やっぱりむりですね」・・・・このようなやり取りが報告されています。

 そこで質問ですが、坂戸市の就学支援委員会は、実質的にも就学支援の委員会となっていますか。お伺いします。

   次に、障害者福祉行政について2点再質問します。

 1点目。障害の中でも特に重度の方に対する在宅における介助人派遣にはどのような制度があるかお聞かせください。あわせて、県内市町村の全身性障害者介助人派遣事業の実施状況について、また、坂戸市の今後の整備予定についてお聞かせください。

 2点目。福祉の店について質問します。
 障害者が社会参加し、住み慣れた地域に住み続けるためには、収入や就労など経済的基盤の安定が欠かせません。その一つの方策として「福祉の店」が考えられます。

 近隣の市・町でも「福祉の店」を設置している自治体もあり、障害者の自立を促進させていると思います。坂戸市としては「福祉の店」についてどのように考え、現在の状況と今後の展望についてお聞きいたします。