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2009年3月議会 (1) 武井市政1回目の一般質問

このページは、2009年3月議会 武井市政1回目の一般質問原稿を掲載します。

2009年3月議会 武井市政一般質問

 2番、武井誠です。通告に従って、市政一般質問を行います。

 私は、総合政策行政、健康福祉行政について質問しますが、質問全体に通底する私の問題意識は、現在の危機をどうとらえ、その上で、坂戸市の未来像をどう描いたらよいかということです。

 はじめに総合政策行政について質問します。

 総括質疑で、坂戸市の財政状況について、何点かの質疑が行われました。私は、市税収入の減少、数年後までの市債の増加予測、一部事務組合の基金を含む、様々な基金の取り崩しと運用のありかた、職員給料のカットなどから、現在の深刻な状況を再認識しました。

 同時に、世界や日本の経済危機も深刻です。リーマンショックの後、麻生首相は「日本の経済は、全治3年」「先進諸国の中で、日本の受ける傷はそう深くはない」といった見解を表明していました。しかし、昨年10月から12月期のアメリカの実質成長率が年率3.8%減、ユーロ圏5.7%減であるのに対して、日本は12.7%の減となっています。2月27日に厚生労働省は、年度末までに失職する非正規労働者が約15.8万人と発表しました。株価の下落も止まりません。「全治3年」どころではない、と多くの人が感じています。

 「100年に1度の大不況」という言葉も使われるようになりました。

 このとき、意識されるのは1929年、アメリカに始まる世界恐慌でしょう。未来への進路を誤らないために、歴史に学ぶことは大切です。このときは、アメリカを中心とする投機的カジノ的な資本主義の暴走がもたらした金融恐慌が、世界の実体経済に広がっていったこと、アメリカのニューディール政策、持てる国イギリス、フランスのブロック経済政策、日本への厳しい要求・・・確かに現在とよく似たところがあります。その後、後発資本主義国ドイツ、イタリア、日本の中ではファシズムが台頭し、日本は、軍部の独走、5.15.2.26事件、日中戦争の泥沼化、そして第2次世界大戦という破滅への道をたどりました。・・・・かつてたどった最悪のシナリオを、私たちは絶対に繰り返してはなりません。

 ただ、私は、似ているけれどもこのときとも違う、人類が今まで経験したことのない歴史の転換点に私たちは立っているという認識を持っています。少なくとも、今回の不況に対して「資本主義に景気の変動はつきもの、滅多に経験しないような大きな波が来たが、じっと耐えれば、やがて嵐は去る」という認識では、その深さと長さを過小評価しているのではないかと危惧するものです。

 坂戸市だけが不況を脱するということは困難でしょう。しかし、かじ取りを任された人たちの取り組みによって、困難が増幅されたり、緩和されたりすることはあります。今、坂戸市に必要なことは短期的、そして中長期的な未来像を、どう描くか、その可及的速やかな見直しが必要なのではないかと考えます。

 そこで、何点か質問します。

 第一に、中長期的財政見通しについて、早急に抜本的な見直しが必要と思うところですが、どのように考えるか、今直面している危機についての状況分析を含め、わかりやすく示してください。

 第二に、直面する問題に対する坂戸市緊急景気雇用対策会議の内容、及び坂戸市地域職業相談室の職務内容と利用状況についてお示しください。

 第三に、市の臨時職員の雇用について質問します。

 計画の見直しについて私は「医療、福祉、雇用、教育など、自治体の基本的なサービスはしっかりとやって、余計なことはやらない。借金しか残らないような公共事業は、バックギアに入れることのできないものを除いて、極力抑える。臨時的な雇用ではなく恒久的な雇用。そして未来につながる新しい社会資本整備、新しい雇用創出」を提案します。
市の臨時職員について具体的に質問します。

 臨時職員は補助的業務に従事するということもあり、単年度の雇用となっていますが、仕事上のスキルは本来、仕事を通じて個々人に蓄積されるものであり、経験を積むことにより、能率や仕事の質も向上していきます。したがって臨時職員といえども職種によっては雇用の継続性が求められると考えます。
 たとえば、学校教育における児童生徒支援員などはその一例と思いますが、経済危機といわれる今の情勢下で、雇用条件たとえば雇用保険や賃金体系などの面で、変わったことはなかったかお伺いします。

 もう1つ、総合政策行政について質問します。

 場外舟券売り場、いわゆるボートピアの問題についてです。通告の1つめ、計画の内容についての質問は、昨日の新井議員の一般質問との重複を避け、省略します。ただ、何点か捕捉をします。 私も、2月22日の日曜日、ボートピア岡部に行ってきました。休日ということもあって、2000人を大きく上回る入場者で込み合っていました。レクリエーションというよりも、余裕のない中で大切なお金をかけているという感じの、緊張した表情の人が多く、笑顔はあまり見られませんでした。
 大きな駐車場は車でいっぱいでした。「負ける人が多いから、帰りは乱暴な運転の車が多くなる」という話を聞きました。どこのボートピアの周りでも、予想紙やはずれ舟券、空き缶などのごみも多く出るとのこと。また、喧嘩や暴力事件、自転車の盗難などが増えるという話も聞きました。
 それでも、岡部町のボートピアは、坂戸市塚越にくらべて、町のはずれにあり、周辺の人家も少なく、駐車場も1705台収容(坂戸の計画では870台)と広く、国道17号線バイパスなど大きな道路からのアクセスが可能で路上駐車はなく、大きな渋滞にもなっていませんでした。
 もし、同じもの、いや川越、所沢をはじめとする、より多くの利用者が予想されるボートピアが、街の中央部ともいえるソニー跡地にできたら、周辺住民をはじめとする坂戸市民にとって、取り返しのつかない住環境の破壊になることが予想されます。付け加えると、昨日示された利用予想者数、それに基づく駐車場の数などは、かなり少なく見積もられていると感じました。
 入手したボートピア岡部のパンフレットによると、ボートピア事業の目標は「公益推進」です。具体的には、市へ環境整備費として売り上げの1%が交付、その他、地域の活性化、雇用機会の拡充がうたわれています。このうち、地域の活性化については、利用者はマイカーでボートピアだけを往復するため、ほとんど望めないとのこと。しかし、他の2点は、確かに事実であるそうです。
 しかし、有形無形の損害は、これを大きく上回るものがあります。市財政の厳しさは理解するところですが、そもそも財政の健全化は、市民の幸せのために必要なのであって、市民の犠牲の上に、市の収入が増えても、本末転倒です。
 坂戸市総合振興計画の基本理念、たとえば「誰もが安心して暮らせるまちづくり」という理念とボートピア建設は、全く両立できません。なによりも、将来都市像の要である「市民がつくり、育むまち、さかど」の実現は、市民が自由な立場でまちづくりの夢を語りあえることにはじまると考えます。しかし、ボートピア建設をめぐっては、暴力団の介入、買収や脅迫などによってその自由が押さえつけられます。推進派と反対派の亀裂、不信感は長く残り、地域コミュニティつくりの障害となります。建設に反対する嵐山町の主婦や町議会議員が暴力団に襲撃され、足の骨を骨折させられた事件は、衝撃的な出来事として私たちの記憶に鮮明に残っています。 岡部町でも、本当にいろいろな出来事があったと聞きました。
 今回の計画は撤退となりましたが、いつまた、急に持ち上がるかもわかりません。事実、隣の東松山市ではそうであったと聞いています。
 坂戸市総合振興計画にそぐわないボートピアは、坂戸市にはいらない、という市長の明確な決断を、ぜひお願いしたい。見解をお伺いします。

 次に、健康福祉行政、子育て支援について、今回は緊急雇用対策の観点から質問します。

 結婚出産を妨げる大きな理由は若年層の所得低下です。たとえば非正規雇用化は、非婚化・晩婚化を生み、少子化の原因となるという調査結果があります。井出栄策横浜国立大学準教授からいただいた資料によると、2002年から2006年の4年間で、結婚を希望していた正規労働者の18%が結婚したのに対して、非正規労働者は9%しか結婚していません。夫婦に子ども二人というモデル世帯は1980年から2000年の間に半減し、現在もその傾向は続いています。既婚女性の出生率は横ばいなのです。
 このための税収減少、保険料が払えないための制度の崩壊、失業給付や生活保護の増大による歳出増大という負の連鎖に歯止めをかけるにはどうしたらいいのか。子育て支援は、納税者を増やし、財政を健全化するためにも、重要です。
 もうひとつ資料を提示します。
 全国学力テストの結果分析です。私は、点数による競争をあおることになる全国学力テストの実施には反対ですが、57億円もかけてやってしまった以上、役に立つ分析をすることは必要だと思っています。
 1点目は、各都道府県の生活保護家庭数の率と、学力テストの成績に相関関係があるということ、つまり教育格差は所得格差であるということです。
 2点目、成績が高く、生活保護家庭の率が最も低い県(たとえば北陸地方)に共通する特徴が、三世代同居率が高く、子育てを老齢世代が担当、そして女性の社会進出がすすんだ地域であるということです。繊維工業や温泉旅館の仲居さんなど、女性が社会進出する伝統があり、世帯所得が高い。付け加えると、男性の賃金は低く、二人で1.5倍・・・つまり、地域全体で支える良い意味でのワークシェアリング、仕事と生活との調和、ワークライフバランスが進んでいる地域の子どもの成績は良い。
 さらに丁寧な分析が必要、とのことです。また、そのまま坂戸がまねをすることも不可能ですが、示唆されるものが多いと感じました。

 財政を立て直すには、経済的な保護を受ける人を減らし、納税者を増やすことです。そして女性やひとり親の社会進出を進めるためには、福祉分野の充実が不可欠です。同時に、未来の納税者である子どもへの、教育の重要性も論を待ちません。

 そこで質問ですが、第一に、保育園の待機児童の状況と、学童保育所の入所状況の特徴についてお示しください。

 第二に、母子家庭、父子家庭の現状と支援についてお伺いします。

以上を、1回目の質問とします。