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2009年3月議会 ボートピア問題以外の質問への執行部答弁、再質問、再再質問、答弁

ボートピア問題以外の質問への執行部答弁、再質問、再再質問、答弁を掲載します。

1回目の質問に対する答弁

 第一に、中長期的財政見通しについて、早急に抜本的な見直しが必要と思うところですが、どのように考えるか、今直面している危機についての状況分析を含め、わかりやすく示してください。

 経済状況の予測は困難。しかし、現在の中期的財政見通しは、19年度の策定当時の国の経済見通しでであった、経済成長率年率2.2%が続くことを前提としている。早急な見直しが必要と考える。
 景気の回復する場合と悪化がさらに続く場合の2つのシミュレーションをする。
 国の地方財政への対応を十分に考慮する。
 本市財政を取り巻く状況は、今後も厳しいものと考えている。引き続き行財政改革を進め、効率的な財政運営に努める。

 第二に、直面する問題に対する坂戸市緊急景気雇用対策会議の内容、及び坂戸市地域職業相談室の職務内容と利用状況についてお示しください。

 1月の有効求人倍率は、埼玉県内で0.63倍、川越公共職業安定所管内でも0.63倍。2月9日に市長をキャップとした「坂戸市緊急景気・雇用対策会議」を開催、定額給付金支給をはじめとするいくつかの対策を実施予定。(坂戸市役所のホームページに掲載されています。)
 10月から1月の地域職業相談所の利用状況は、前年比で2762人から4165人と50%増。特に1月は769件から1237件と60%増。しかも企業からの求人数減により、就職率は4ヶ月で21.9%から16.4%に減。

 第三に、市の臨時職員の雇用について質問します。

 経済情勢の悪化による統一単価等の変更は行っていない。雇用保険や健康保険への加入義務関係の変更はない。
事業形態や業務内容に変更がある場合は、賃金日額や保険などの加入義務に影響することがありうる。

 保育園の待機児童の状況と、学童保育所の入所状況の特徴についてお示しください。

 保育園待機児童は、18年度0人、19年度17人、20年度8人、21年度見込み37人。
 学童保育所の傾向は坂戸小学区の「にこにこクラブ」と千代田・南小学区の「わんぱくクラブ」が、定員または定員以上。

 母子家庭、父子家庭の現状と支援についてお伺いします。

 母子家庭父子家庭の現状と支援は、「児童扶養手当」「ひとり親家庭等の医療費の支給事業」「母子家庭高等技能訓練促進氷魚支給事業」「母子家庭自立支援教育訓練給付金支給事業」を行うとともに「就学援助」を実施。県事業として「母子及び寡婦福祉資金貸付制度」。
 父子家庭へは「ひとり親家庭等の医療費の支給事業」「保育園入所時における配慮」など。

2回目の質問及び答弁

 財政見通しを立てるにあたって、答弁にありました地方交付税というファクターは非常に大きいと考えます。そこで質問ですが、現在の地方交付税に対する評価と、適正な交付と考えておられるのか、また、必要に応じて国に要望する意思があるか、見解をお伺いします。

 (基準財政需要額算出の仕方について説明)三位一体改革後、社会保障費が増大しているにもかかわらず基準財政需要額が減少していることが地方交付税減少の大きな要因。(中略)
国にも、必要に応じて要望してまいりたい。

 緊急雇用対策について、今の対策では不十分であると考えますが今後の緊急雇用対策と地域職業相談室の充実について質問します。

 必要あるごとに会議を開催し、市の景気、雇用の促進に最大限努力。
 地域職業相談室の相談体制の充実は極めて重要と考える。利便性の向上に努め必要に応じて増員を労働局(ハローワーク)に要望。

 次に、市職員の臨時採用について。

 繰り返しになりますが、単年度の雇用では、経験による習熟やノウハウの蓄積は望めず、人材の育成にもつながりません。このことは不安定な立場に置かれる職員の意欲の低下を含め、使用者である市にとっても不幸なことことにほかなりません。
 経済危機といわれる今こそ、雇用の安定化に向けて臨時職員の雇用の在り方を変えていくべきと考えますが、見解をお伺いします。

 「官製ワーキングプア」の問題は雇用環境の整備が課題となってきている。
人事院勧告においてもこの問題に触れてきており、国において実態把握が始まったと承知している。関係各方面の動向に注意していきたい。

 最後に子育て支援の問題について。

 第一に、保育園並びに学童保育所の今後の入所等の見込みについてお伺いします。

 現在民間保育園2施設(定員90人と60人)の整備計画が進行中、平成22年4月開園予定。公立においては定員配置などの対策を検討。
 学童は坂戸小、入西小は今後5年程度は増加傾向、その後減少と予想。

 第二に、社会的な情勢の変化を踏まえ、母子家庭とともに、父子家庭への支援も重要であると考えますが、父子家庭支援制度の県内の状況及び今後の取り組みについて質問します。

 小川町、小鹿野町で「父子手当」、蕨市では「家賃の一部補助」、他に「遺児手当等」を支給している市町村も。
 父子家庭子育て支援は重要と認識。調査検討してまいりたい。

3回目の質問

 雇用対策についての答弁は、なお不十分であると感じました。担当部・課のご努力には、敬意を表しますが、残念ながら量的に、それ以上に、質的に極めて不十分であると感じました。予算をはじめとする、今ある計画の枠の中で、縦割り、各セクション別に対策を絞り出すのではなく、全庁横断的に、市民の実態調査と県、国、国際情勢の分析を行い、計画自体を見直すことが必要であるということを、再度、訴えます。この件については、別の機会に提案しますので答弁は結構です。