2009年9月議会 (1) 武井市政１回目の一般質問

　２番、武井誠です。通告に従って、市政一般質問をいたします。

　私は、３項目について質問します。

初めに、総合政策行政。来年度以降の予算編成について、またその前提となる現在の厳しい財政状況に対する執行部の認識、中長期的財政見通し、予算編成の優先順位について質問します。

　今回の補正予算案には、２つ、もしくは３つの要素が混在しています。

　第一は、深刻な財源不足を補う必要性が生じたこと、第二は、第一に関連して斎場建設基金をはじめとする４基金の財政調整基金への集約の提案、そして第三に国の補正予算にともなう地域活性化経済危機対策臨時交付金などを活用した各種事業の予算化です。

　今議会が、どういう形で閉会するのか、多くの市民がかたずをのんで見守っています。私たち、社民・民主の会へも様々な声が寄せられています。

　私は、補正予算を否決する重さは理解しています。国からの交付金は、あきらめなければならないでしょう。
　しかし、近い将来においてさらに大きな破たんを招かないためには、ことここに至る経過、現状とその原因分析、経済予測に基づいた中長期的な財政健全化計画の策定が不可欠です。
　それが約束されないまま、その場しのぎのように、基金の統廃合、補正予算案を認めることはできません。

　さて、財源不足に至った原因についても、３つの要素があります。第一に、いわゆるリーマンショックに端を発する世界同時不況、第二に小泉構造改革による税源移譲を大きく上回る地方交付税等の削減、第三に坂戸市独自の問題です。

　確かに、第一、第二の問題は大きいと思います。私は昨年１２月、及び３月議会でこの危機の深刻さを過小評価することの危険性を指摘してきました。
　不幸にして、悪い方のシナリオに沿って事態は推移し、慶応大学金子勝教授は講演の中で、すでに２００８年レベルでみたときの税収が、予算ベースから比べて７兆円の不足になっていると述べています。また、今後地方交付税を増額することは極めて困難、と予測しています。

　坂戸市だけが、この暴風雨から、逃れることはできませんし、できなかったでしょう。 しかし、様々な指標からこれを予測し、対策を講じることはできなかったのか。さらに言えば、もっと早い時期に、私たちが大きな歴史的転換点にいるという認識を踏まえた、政策転換をすべきだったのではないか。

　北海道大学の佐藤誠教授は、全国町村会の発行する町村週報２６８３号の中で「今回の危機は、単に景気の問題ではなく、歴史的な経済、産業、暮らしの抜本的な大変革の問題として受け止める必要がある。巨視的に、近代以降の爆発的な産業発展が終わり、雇用や所得の成長が止まる定常社会の到来と認識し、循環型経済を構築することが大事だ。これからは、貨幣数量のリッチネス追求から、健康で美しい暮らしのウエルネスを実現することが中心課題となる。」と、述べています。こういうことについて真剣に考える姿勢があったか。

　あとからならば、何でも言える。評論ならば、だれでもできる。というところはあると思います。確かに大切なのは、これからです。しかし、そのためにも、繰り返しになりますが、ことここにいたる経過、現状とその原因分析、そして、風頼みではない厳しい経済予測に基づいた中長期的な財政健全化計画を、早急に立てる必要があります。 　そのための指標として、また、予算編成を行う場合の優先順位を考える基礎という意味も兼ねて、いくつか質問します。

　１．現在までの、基金から一般会計等への繰りかえ運用状況及び傾向について
　２．生活保護世帯数と保護人員の過去３カ年の状況と今年度の状況
　３．職業相談室利用者数の推移について
　４．地方交付税の今までの推移を踏まえ、今後の増減についてどう予測しているか
　お伺いします。

　たとえば、毎日、職業相談室の順番待ちの方がロビーに溢れている状況、新聞等で報道される失業率、有効求人倍率などからも、この質問に対して厳しい数値が示されると思われます。 　そこで市長に質問します。ここまで財政がひっ迫することは、予測できなかったのか、また、その原因は何か、お伺いします。

次に教育行政について、進路指導の問題を中心に質問します。

　大きな選挙が終わり、今日、新しい政権が誕生します。しかし、今回も、若い世代ほど投票率が著しく低いという傾向は変わりませんでした。若い世代ほど「主権者になった、これからは私たちがこの国を背負うのだ」という希望に燃えて投票に行き、その結果に喜びや怒りを爆発させるというのが当然と考える諸外国の報道関係者には、このことが奇異に映るらしく「喜びや落胆は選挙事務所の周りだけ」「政権交代しても噴水に飛び込む若者がいない国」といった報道をいくつか目にしました。

　若者に元気がない、希望を持てない若者が増えているというのは深刻な問題です。
　様々な要因が絡み合っていると思いますが、受験制度や学校教育の在り方も大きなファクターであることは間違いありません。

　終身雇用・年功序列を中心とする雇用形態から、非正規雇用拡大・成果主義へと財界の経営戦略が大きくシフトする中で、いわゆる学歴で人生の成功がある程度約束されていた時代が終わり、かなりの時間がたちました。
　しかし、依然として受験産業を中心に、テストの点数や偏差値を駆使して、子どもたちを過度の点数競争にかりたてることが続いています。学校教育に、その流れを変える力が不十分であることも、残念ながら認めざるをえません。そんな中で、先に希望を見つけられない中での「学びからの逃走」ともいうべき、子どもたちの学習意欲の低下が大きな問題となっていることを、私は昨年６月議会で指摘しました。

　フランスの詩人ルイ・アラゴンは教育について「学ぶとは誠実を胸に刻むこと、教えるとはともに希望を語ること」と表現しました。今こそ、もう一度そういう学校をつくっていくことが求められていると思います。

　つまり、進路指導は、子どもとともに生き方を考えることであって、受験指導はそのごく一部分にすぎないということを確認する必要があります。「理想はともかく現実は・・・」という反論が聞こえてきそうですが、逆に家庭か、学校でそれをしなければ、いったいどこでするのか。と私は考えます。

　もう１点、興味深い調査結果を紹介します。昨今、「学力」問題が大きく取り上げられるきっかけとなったＰＩＳＡの学力テストで常にトップを走るフィンランドと、日本の教師の生活の比較です。

　まず、学校にいる時間は、日本１１時間２６分、フィンランド７時間１分、睡眠時間は日本６時間２３分、フィンランド７時間４３分、生徒指導（これは生徒と個別に話す回数という意味です）日本月１７．１回、フィンランド３２．４回、文書作成日本月２２．８回、フィンランド月５．７回、夏の連続休暇、日本５．７日、フィンランド６３．２日。

　歴史も文化も社会的条件も違う中での比較であることを差し引いても、
　・勉強時間を増やせば増やすほど学力は伸びるというのは幻想であること。
　・大切なのは、ゆったりと受け入れる余裕を持って子どもと向き合うこと。
　・そこで自信と「やる気」をもたせられれば、子どもは自分の力でのびていくこと。
　等は、教訓として導き出せるのではないでしょうか。

　以上を踏まえて２点質問します。

　中学校の進路指導について、平成４年の業者テストの追放が行われた経緯を見ても、進路指導が受験指導になってしまい、テスト結果が高校受験生にとって輪切りのための材料になってしまってはなりません。本来の進路指導は、未来の主権者たる生徒と、生き方を共に考えることではないのか、教育委員会として、進路指導をどのように進めていくのかお尋ねします。

　教職員の勤務実態調査について、いつ、どのような内容で行うのか、お示しください。

３つ目に環境行政について質問します。

　高麗川、越辺川の清流をはじめとする豊かな水の流れは、坂戸市の宝だと思います。また、その環境保全が重要であるという意識も、多くの市民の中に定着してきています。私は、去る７月２６日、環境学館「いずみ」で開催された水フォーラムに参加し、そこに集う方々による報告や発表を聴かせていただいて、そのことを強く感じました。

　しかし、一方で、新たな問題も生じています。特に都市計画法第３４条第１１号の開発に伴う問題です。一つ一つの開発は、協議要綱に基づいて認められ合法的になされたものです。生活排水も合併浄化槽から側溝そして水路へ。しかし、たとえば入西地区北大塚の水路については、複数の新興住宅群からの排水が合わさることによって流れが変わり、土砂が堆積したり、メタンガスが発生したり、という問題が生じています。

　そこで質問ですが、
　１．本市における生活排水の現状について
　２．都市計画法第３４条第１１号、いわゆる旧８の３の開発に伴う水路の現状について
　３．水路の維持管理方法
　４．合併浄化槽からの処理水の放流が認められている水路について
　お伺いします。

　以上を、１回目の質問とします。